2018-11-13 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
本年度からいわゆる減反生産が廃止された中において、需要に応じた生産はしっかりと行われているのか、行われるのだろうかということが、昨年この農林水産委員会でも、多くの委員の皆様方からも心配の声、あるいは先行きについての質問等もあったところであろうと思います。 結果、本年、その初年度となるわけでありますが、本年度の米の作付あるいは価格の状況がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
本年度からいわゆる減反生産が廃止された中において、需要に応じた生産はしっかりと行われているのか、行われるのだろうかということが、昨年この農林水産委員会でも、多くの委員の皆様方からも心配の声、あるいは先行きについての質問等もあったところであろうと思います。 結果、本年、その初年度となるわけでありますが、本年度の米の作付あるいは価格の状況がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
この間も聞いていただいておわかりのように、強い農業をつくるということは、輸出できる、例えば米をつくるということで考えれば、減反政策をやめることが重要だ、なぜならば、減反、生産調整があれば、米の価格は高どまりして、いわゆる輸出はなかなか進まない、価格が安くなれば輸出が進むんですから、減反政策を廃止することが重要だ、こういう話をしましたが、まず、この点に関してはどうでしょうか。
例えば、強い農業をつくるといったときに、今の減反、生産調整をしていて、減反というのは要するに米価を維持する制度ですから、強い農業、輸出できる米をつくっていくという話のときは、安くしなきゃ強くならないんですよ。減反は全く逆効果です。ですから我々は、減反を廃止しろ、こう言っているわけです。 こういった二つの目的を両立させていく政策に本気になって取り組もうじゃありませんか。
私も、市長を十六年間在職中に、減反、生産調整を行うことは、なぜそれだけ耕作をしない土地をふやしていくのか理解ができませんでしたけれども、この場に立たせていただいて、確かに、日本に存在をする水田を減らしていくよりは、飼料用米をどんどんつくっていく、これはとてつもなく大きな需要があると考えておりますので、できる限り水田の有効利用を図っていくというのは、これは道としては私は正しいと考えております。
農協の改革で、きのうも与党で一定の方向性が出たやに聞いておりますけれども、改革の中に、農協には行政代行的なことはやらせないということが書いてあったと思いますが、一方で、これからのいわゆる減反、生産調整の見直しの政策の中で、国による配分には頼らないような形にしていきます、国は情報を出して、それを集荷団体等々が自主的に需要に応じた生産をしていくようにやっていきますと。
これに対して、ペナルティー型の減反からメリット型の減反、生産調整に変えたことによって、参加している人は確実にそのことによってメリットを受けられます。破った人は、そもそも、もともと何もないわけですから、つくる人は自由につくってくださいということです。
さて、この法案、引き続き二法案に関しての質疑ということでやらせていただきたいんですけれども、前回、私の方の質疑では、減反、生産調整との絡みということで、矛盾があるのではないかというお話をしました。今日は、もう少し中身ですね。
まさに減反、生産調整の見直しでもって、海外から今後入ってくるかもしれない農作物に負けない競争力を強化するというのがもう一つの政策目標だったのかなと思いますけれども、この補助金が温存されたままではやはり生産性の低い農業が維持されているということも危惧するということであります。
ただ、いわゆる減反、生産調整の政策機能、それからこの背景にある、今回の機構の背景にあるいわゆる補助金を出して政策誘導をしていくと、それがどのように使われていくのかということでの全体の整合性、それからこの中間機構が本当に農業の自立又は生産力向上につながるものなのかどうか、その辺り、それからそれを整備するためにはそもそもの農地の転用違反の問題、それからその地籍の内容、全て総合的に考えていかないと多分うまくいかないということになりますし
これから、五年先になるのかどうかわかりませんが、ということになりますと、約半世紀の減反、生産調整の期間でございます。それだけの長い間かかってきた政策を見直されるわけでございます。
少し減反、生産調整の話もさせていただきたいと思います。 生産調整なんですけれども、前回は税金の額を伺いまして、七兆六千億円ということがはっきりしました。今日は、じゃ、その生産調整によって転作された水田は何ヘクタールぐらいあって、また耕作放棄地、農地でなくなった水田というのは何ヘクタールぐらいあるか、是非数字の方をお聞かせいただけますでしょうか。
いかんせん、減反、生産調整に関しては、これまで、ある意味私は試行錯誤の連続だったんじゃないかという気がしてなりません。七〇年代に導入され、いろいろな変遷を経てきました。二〇〇三年には食糧法も改正されて、基本的には、産地づくり交付金を入れて自主ベースで行うというふうに変化したこともありました。
米の消費が減少する中で、水田を有効に活用して、農家の生活を維持していく観点からは、減反、生産調整の中で、やはり大豆だとか小麦の作付も一方では奨励をしていかなければいけないんだと思うんです。
ただ、問題は、だからこそ私どもは、今度は減反、生産数量目標と私どもは言っていますが、この戸別所得補償制度に参加していただくかいただかないかは強制ではありませんよ、中身をよく見て、入りたい方たちが是非これに参加をしてくださいということを言いながら、そして、米作りそのものにメリットを与えることによって、みんな計算するんですね、やっぱり生産者は。
○筒井議員 現行の減反、生産調整がまさに閉塞感のもとになっているし、農業再生の障害になっている、この点は、今の石破大臣もその趣旨で答えられましたし、ほかのところでもそう言っておられて、私もその点、賛成でございます。 なぜそうなっているのか。今の生産調整、減反政策というのが中途半端なんですよ。大体、今も言われましたが、結果としては選択制なんですよね、三割以上の人が減反に従っていないんですから。
今でも農業者の間で、減反、生産調整をめぐって農業委員会の間でも対立がある中で、こういう考え方が出てくるのはいかがなものかなというような点もございます。
農家は、減反、生産調整、米離れ、土地改良、転作などにより、稲作、畑作などを問わず借金返済に悲鳴を上げ、政府の導入した農業政策、品目横断的経営安定化政策による切捨てによって耕作放棄の憂き目に遭わされるなど、悲惨な状況となっております。
ところが実際には、選挙公約ですべての販売農家を対象にすると強いメッセージを発しておきながら、野菜農家や畜産農家は対象にする考えがないこと、強制減反、生産調整は廃止するとし、米が自由に作れるような印象を与えながら実質的に生産調整を行うものであることなど、参議院選挙において農村地域を中心に強い関心が寄せられた公約を実行できる法案とはほど遠いものでございます。
減反・生産調整につきましては、生産者、農業者の皆さんの中にも、もう即座に廃止すべきである、こういう意見もございます。減反三十数年がもたらしたいろいろな深刻な弊害を考えますと、こういった気持ちはよく分かるわけでございます。
生産者の中にも、減反、生産調整を直ちに廃止すべきだ、こういう意見もございます。減反三十年のいろいろな深刻な弊害を考えますと、これもわからないではないわけでございます。ただ、今回は、リスクの大きいハードランディングは避け、しかも生産調整の副作用を思い切って除去する、こういう方向が打ち出されている、こう理解をしております。